平成２５年 ３月 定例会 平成２５年３月
都留市議会定例会 議事日程（第１号） 平成２５年２月２８日（木）午前１０時開議 諸報告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 会期の決定日程第３ 議案上程 （
提出議案目録による
市長提出議案 自 議第１号至議第３５
号一括上程）日程第４
上程議案の市長説明並びに
所信表明日程第５ 請願の上程 請願第１号 「沖縄全自治体の総意を尊重し、日本政府に対し、
米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での
低空飛行訓練中止を求める意見書」の提出を求める請願日程第６ 議案及び請願の
委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番
藤江喜美子君 ２番 藤本明久君 ３番 鈴木孝昌君 ４番
谷内茂浩君 ５番 清水絹代君 ６番
水岸富美男君 ７番 杉山 肇君 ８番 谷垣喜一君 １０番 杉本光男君 １１番 武藤朝雄君 １２番 国田正己君 １３番
藤江厚夫君 １４番 小俣義之君 １５番 小俣 武君 １６番 小林歳男君 １７番 上杉 実君 １８番 小林義孝君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長
小林義光君 総務部長 奈良泰史君 市民・厚生部長 山口稔幸君
産業建設部長 小俣 仁君
会計管理者・ 牛田弘長君
行政管理課長 小林正樹君 会計課長
政策形成課長 高部 剛君
財務経営課長 志村元康君 税務課長 鈴木真二君
市民生活課長 石川和広君
健康推進課長 小笠原武彦君 福祉課長 鈴木達郎君
産業観光課長 小宮敏明君
基盤整備課長 菊地 保君
水資源活用課長 根本久男君
病院事務長 尾曲郁雄君 病院次長 高部 晋君 消防長 黒部久道君 消防次長・署長 平井勝典君
消防防災課長 渡邊英雄君 教育長 中嶋公子君
教育委員会次長 相川 泰君 学びの
学校教育課長 澄川 宏君 相川 泰君
まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正樹君 小宮敏明君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉田健二君 主幹次長 清水 敬君 書記 鈴木 卓君
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△開会の宣告
○議長（
水岸富美男君） ただいまから平成25年３月
都留市議会定例会を開会いたします。 （午前１０時００分）
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△開議の宣告
○議長（
水岸富美男君） ただいま出席している議員は17名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
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△諸報告
○議長（
水岸富美男君） 本日の議事は、お手元に配付いたしました
議事日程第１号により進めてまいります。 諸報告を行います。 本市議会に対し、市長から、
地方自治法第180条第２項の規定に基づき、損害賠償の額の決定及び和解に関する専決処分並びに
工事請負契約の変更契約を締結する専決処分の報告がありました。 次に、
監査委員から、
地方自治法第199条第９項の規定に基づく、定期監査及び
地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。 次に、閉会中に実施した
議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。 以上４件は、お手元にその写しをお配りしておきました。 次に、
今期定例会の会期その他についてを本職から
議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する諸報告を求めます。
議会運営委員長。 （
議会運営委員長 谷内茂浩君 登壇）
◆
議会運営委員長（
谷内茂浩君）
議会運営委員会の報告をいたします。 本委員会は、２月26日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、
今期定例会の運営について協議をいたしました。
今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成25年度予算については
予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております
会期日程表のとおり、本日から３月21日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。 以上です。
○議長（
水岸富美男君） 以上で報告を終わります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
水岸富美男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番、
藤江厚夫議員、14番、
小俣義之議員、15番、小俣 武議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（
水岸富美男君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長の報告に基づき、本日より３月21日までの22日間といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
水岸富美男君） ご異議なしと認めます。 したがって、会期は22日間と決しました。 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります
会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。
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△
上程議案の市長説明並びに所信表明
○議長（
水岸富美男君） 日程に従い、議第１号から議第35号までの35件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。 市長。 （市長
小林義光君 登壇）
◎市長（
小林義光君） 本日、平成25年３月
都留市議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、国政についてでありますが、昨年12月26日に召集された特別国会において、第96代首相に自民党の安倍晋三総裁が選ばれ、
危機突破内閣と位置づけた新内閣を組閣し、デフレからの脱却と円高を是正するため、
経済再生本部を設置するとともに、
経済財政諮問会議を復活させ、大胆な
金融政策、機動的な
財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で迅速に
経済再生を押し進めていくことを表明いたしました。 その後、
財政政策として、先月11日に
景気刺激策、年金、その他の
復興防災対策として
東日本大震災の復興費、学校や病院の
耐震化費用、老朽化したインフラの点検・補修費などを含む総額20兆円の
事業規模となる
日本経済再生に向けた
緊急経済対策を決定いたしました。これにより、我が国の実質国内総生産（ＧＤＰ）をおおむね２％押し上げ、約60万人の雇用を創出するとしております。 また、同月22日には、
金融政策として従来の
政策枠組みを大胆に見直す共同声明を公表し、日本銀行において２％の
物価安定目標をできるだけ早期に実現することなど、政府と日本銀行のより緊密な連携を図ることといたしております。 我が国を取り巻く情勢は、財政や経済においても、また外交、安全保障においても、あるいは教育、くらしにおいてもさまざまな問題が山積し、厳しさを増しております。新政権には、一途一心に生きる人が報われ、しなやかで強い経済、日本を取り戻していくために、国民の声により一層耳を傾け、対話を重視したスピード感ある堅実な政権運営に努めていただくよう望むものであります。 次に、我が国の経済情勢についてでありますが、内閣府が今月発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、海外経済の低迷に伴う輸出や設備投資の不振等により、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.1％減、年率換算では0.4％減の３
四半期連続の
マイナス成長となっております。 また、その一方で、同内閣府が先日発表いたしました
月例経済報告では、
我が国経済の基調判断を弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られるとし、昨年５月以来８カ月ぶりに上方修正いたしました。同報告における先行きについては、当面は弱さが残るものの、輸出環境の改善や
経済対策の効果などを背景に再び景気回復へ向かうことが期待されるとしておりますが、海外景気の下ぶれが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、
雇用所得環境の先行き、
デフレ環境等にも注意が必要であるとされております。 さて、本市におきましては、「学び・発見・実践 みんなで創る
スマートシティつる」をテーマに策定した第５次
長期総合計画を羅針盤に
まちづくりを進めているところであり、今年度、都留市
文化会館の
耐震補強工事とあわせて、同施設の１階部分に設置されていた
老人福祉センターを子供から高齢者まで多世代だれもが気軽に立ち寄り、交流できる施設として機能変更するための工事がこのたび完了いたしました。 この施設が世代を超えた交流の場として活用されるためには、
交流事業を行う主体を掘り起こし、世代を超えた
ネットワークを拡充する
体制づくりが必要であり、またより利用しやすく、よりわかりやすい施設として市民のニーズに対応しながら、地域の問題の解決に向けた取り組みを支援する
体制づくりも必要だと考えております。 このため、都留市
文化会館を都留市
まちづくり交流センターに名称変更し、都留市
市民活動支援センターを同施設へ移転するとともに、
都留文科大学地域交流研究センター及び都留市
社会福祉協議会それぞれのサテライトを同施設に設置することとし、それぞれが有する機能を集積し一体的に活用するとともに、日常的に連携のとれる体制を整備してまいります。 今後、同施設が
まちづくりに取り組む市民、学生、各種団体など多様な主体が世代や分野を超えて学び、交流し、
まちづくりを実践していくための拠点として活用されますよう、必要な関係条例の改正案などを本議会に上程しておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、
市立図書館と情報未来館の統合についてであります。
市立図書館は昭和29年、市制施行とともに開館し、以後数回の移転を経て、昭和50年都留市
文化会館の竣工と同時に、現在の場所において本市の
中核図書館としての機能を果たしてまいりました。 この間、
インターネットの普及などにより
高度情報化が急速に進展し、図書館にもＩＴ時代に対応したあり方が問われるようになり、平成13年には
情報通信技術の活用が含まれた「
公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」が
文部科学省から示されました。このため、本図書館においては情報未来館との連携や横断検索の運用等による
都留文科大学図書館との
相互協力体制の構築などにより
電子図書館機能の充実に努めてきたところであります。 一方、情報未来館は平成12年の開館以来、
各種パソコン教室などを開催し、市民の
情報リテラシーの向上に成果を上げてまいりましたが、近年、各家庭への情報機器の普及、
情報ネットワークの進展、民間の
パソコン教室の開催などにより、その役割について再考が求められるようになり、平成20年の
事業仕分けにおいて情報未来館のあり方を見直すとの方向性が示されたところであります。 これを受け、これまでも機能的には一体的に運営してきた図書館と情報未来館を形態的にも統合し、２階、３階部分を合わせて
市立図書館として運営することといたしました。また、
公立図書館の設置及び運営に関する望ましい基準が10年のときを経て昨年12月に改正され、より図書館の
レファレンス機能としての
情報検索、
情報活用支援が求められることとなり、これまで図書館と情報未来館で利用目的が異なっていた
情報機器部門を３階部分へ集約し、
インターネット情報検索のみならず、電子書籍の閲覧、
ワード・エクセル等ソフトの利活用及び図書館の
レファレンス機能としての
情報検索、
情報活用支援を目的とする講座の開催など
情報学習環境を充実させ、利用者の拡大やサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 その他、３階部分には絵本などの児童書、ＣＤ、ＤＶＤなど
視聴覚資料の配架に加え、
幼児読書室としてお
はなしコーナーを設置いたしました。このお
はなしコーナーを活用し、従来の
ブックスタート事業に加え、平成25年度よりスタートさせます小学校１年性を対象に読書への動機づけや
図書館利用の啓発を目的とした
セカンドブック事業を組み入れた
子ども読書活動支援事業を実施してまいります。 なお、これまで情報未来館事業として実施してきた
各種パソコン教室等につきましては、生涯学習の一環として
公民館学級・教室において開催してまいりたいと考えております。 今後、
市立図書館においても、学びと交流、
まちづくりを活性化するため読み聞かせボランティア、
都留文科大学、
社会福祉協議会を初め、
各種まちづくりに関係する団体等との連携を一層深めた事業展開並びに運営に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、
看護系大学誘致事業の
事業候補者の決定についてであります。 山梨県立の
谷村工業高等学校と
桂高等学校の統合再編に伴い、平成26年度末をもって使用停止となる桂高校の跡地につきましては、昨年の３月に
県立桂高等学校跡地利活用に関する
検討有識者会議から、
看護師養成系の
高等教育機関として利活用することが望ましく、その設置形態については市において開設する場合と、誘致により開設する場合の双方の可能性を探り、決定すべきとの提言がありました。 これを受け、
公立大学法人都留文科大学での開設について、その可能性の検討を行うよう
公立大学法人（理事長・学長）に指示するとともに、本市としても設置に伴う財政負担の
シミュレーション等を行ってまいりました。その一方で、誘致による開設につきましても幾つかの
学校法人等を訪問し、
看護系大学の動向や意向確認などの調査を実施してまいりました。 そうした中、
公立大学法人都留文科大学から、
教員養成系大学としての大学の一層の個性化を図りつつ、従来の学科をリフレッシュし、現状及び将来に一層マッチした学部、学科を編成することで、
大学淘汰時代においても魅力ある大学として発展し続けることを目指すとの報告書が提出されましたので、それを尊重し、昨年９月には
県立桂高等学校跡地への
看護師養成系高等教育機関の開設に向けた基本方針を決定し、４年制の
看護師養成系大学、学部または学科を誘致することといたしたところであります。 この決定により、
看護系大学等誘致事業の
事業候補者募集要項を作成し、昨年11月１日に募集要項を公表すると同時に応募を開始し、本年１月31日に応募を締め切ったところ、
富士河口湖町で
健康科学大学を、岩手県一関市で
修紅短期大学等を運営する
学校法人富士修紅学院からの応募がありました。 提案は、
県立桂高等学校の
校舎使用停止１年後の平成28年４月に、当該法人が運営している
健康科学大学に学年定員80名の看護学部を新設するというものでありますが、この内容について、去る２月18日にさまざまな分野の有識者からなる
看護系大学等誘致事業候補者選定委員会に審査をお願いしたところ、その内容は募集要項に掲げる誘致条件を満たすものであり、かつ
事業候補者としても的確な法人であるとの審査結果の報告を受けたところであります。 本市といたしましても、法人の提案内容について独自に精査するとともに、
選定委員会からの審査、報告を尊重する中、
学校法人富士修紅学院を
事業候補者として決定したものであります。 今後、
学校法人富士修紅学院との間で、
健康科学大学看護学部の設置にかかわる基本協定の締結を行うとともに、本市が再編後の県立高校の跡地と施設を譲り受けて利活用することや、重要な県政課題であります
看護師養成、定着対策といった面からの県との協定等を取り交わす予定となっております。 今後、本市には平成26年４月に
県立谷村工業高等学校と
県立桂高等学校が統合再編された県下最大の
総合制高校が新設されるとともに、その隣接地には
山梨県立産業技術短期大学校都留キャンパスが本年４月に開校する運びとなっております。これに
県立桂高等学校の跡地に、平成28年４月から学部単独とはいえ医療・
福祉系大学が開設されることとなり、次代を担う多彩な若者たちが集い学ぶ「
教育首都つる」として一層の充実と活性化が図られるものと考えており、その確実な実現に全力で努めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、
エコバラタウンへの取り組みについてであります。 本市では、地域の持つ特色ある自然環境、文化環境などを保全・活用し、環境と持続的に共生する市民のライフスタイルを確立するとともに、それらを積極的に活用し、
自然エネルギーを初めとする
地域産業の振興につなげることを目的とした
エコバラタウンの実現に向けた取り組みを進めております。 この取り組みの一環として、家中川小
水力市民発電所「元気くん１号・２号・３号」、都留市
エコハウス、
人工光型植物栽培施設等を展示する城南倉庫、谷村第一
小学校校舎屋上の
太陽光発電装置、
都留機械金属工業協同組合が開発した
ＬＥＤ街灯などを
市庁舎周辺に集積させ、
環境学習フィールドとして整備してきたところであります。 25年度は、屋台会館に隣接する中川に自転車の
ハブダイナモの再利用という身近な道具とわずかな水力で発電する超
小型小水力発電機を設置し、子供や
家庭レベルでの
環境学習の場として提供するとともに、
市役所駐車場に元気くんの動力を活用した
電気自動車専用の
急速充電器の整備や市の所有する
電気自動車を増車してまいります。これらにより、環境や
自然エネルギーへの関心の高まりから、年々ふえ続ける
エコバラタウン視察客への対応の充実が図られるものと考えております。 また、
民間事業者や市民の環境や
自然エネルギーに関連する
事業参入を支援するため、
経済産業省の補助事業である小
水力発電導入促進モデル事業に採択された事業者２者へ、
田原地区内家中川を
フィールドとして提供してまいります。 今後とも、ソフト・
ハード両面から環境や
自然エネルギーにかかわる施策を充実させ、「小水力発電のまちの
トップランナー」として、あるいは「
環境学習都市つる」としてのブランドを国内外へ発信してまいりたいと考えております。 次に、農林業の６次産業化についてであります。 一昨年に発足した都留市
未来型農林業推進協議会においては、本市にふさわしい
未来型農林業の確立と普及を通じ、
地域活性化に資することを目的に農林業の６次産業化や新たな
農林産品開発などに取り組んでおります。 その一つとして、高度な環境制御を行うことにより、安全で安心な野菜等の周年・計画生産を可能とする
施設園芸農業の一形態である植物工場による
アイスプラントの生産が昨年から
民間事業者により開始されております。本年は、市の特産品である
曽雌ニンニクを使用した健康食品としても注目を浴びております
黒ニンニクの生産技術が確立されましたので、高付加価値のついた新たな特産品として普及させていくとともに、
農商工連携、６次産業化の原型とも言える地元農家がみずから生産した農産物や加工品を直接販売する
直売所建設の
計画づくり、さらに体験農園を活用した
サラダ狩ツアーなど、交流人口の拡大施策の支援などを行い、中山間地の農業集落の活性化に努めてまいりたいと考えております。 なお、農業の持続的な発展につながる農地の確保及びその有効利用につきましては、
耕作放棄地情報利活用促進事業により、農家全世帯を対象に実施した
農地貸借意向情報調査をもとに、25年度には
就農希望者や
農業参入希望企業との
マッチングを行い、中
山間地域再生モデルの構築にも努めてまいります。 また、林業振興につきましては、本来の林産物を生産する
経済的機能の再生のため地域材の利用を促進する一方で、木材の加工と販売、林産物の製造販売、
木質バイオマス利活用のためのワークショップの開催や
需要供給体制の整備、都市住民の参加による
森林整備体験ツアーの開催などを支援し、森林の持つ水源涵養、国土保全、酸素供給、保健休養、
鳥獣保護等の
公益的機能の充実が図られる施策を積極的に展開してまいります。 次に、
商工業振興への取り組みであります。 現在、市内外からの企業立地及び雇用の拡大を目的に策定いたしました都留市
企業立地支援条例により
企業誘致に努めているところであり、昨年は本事業が初めて適用される企業が進出するなど、徐々にその効果があらわれており、今後とも
企業誘致に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 また、
市内企業が自分たちの持つ新技術、新製品、加工技術などを積極的にＰＲし、成長分野への進出や海外展開を視野に入れた新たなパートナーとの取引、並びに
技術マッチング等を目的に開催される全国規模の展示会への出展を支援し、
市内企業の
ビジネスチャンス創出に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策についてであります。 現下の
雇用失業情勢に照らして、離職を余儀なくされた非
正規労働者、
中高年齢者等の失業者に対し、次の雇用までの短期の
雇用就業機会を創出提供する
緊急雇用創出事業が平成25年度に限り活用できることとなりました。 本市におきましては、これを活用し中山間地域における
環境支援と連携した
農林業推進事業及びおもてなしによる
観光産業推進事業を実施し、７人の緊急的な雇用を確保してまいります。 次に、
感染症予防対策事業についてであります。 現在、
予防接種で定められているＢＣＧ、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎などの
定期予防接種につきましては、市において公費負担により実施をいたしております。また、保護者と医師の判断により行われる任意の
予防接種の一つであります小児の
インフルエンザにつきましては、国民の健康に影響を与える感染症の一つとして感染症法により第５類感染症に定められるとともに、
学校保健安全法、
厚生労働省保育所感染ガイドラインにより、学校、幼稚園、保育園での
インフルエンザによる欠席は強制的に
出席停止扱いとなることなどを踏まえ、本市においては、個人の
感染予防、
重症化防止、学校など集団での感染の減少、
子育て世帯への
経済的負担の軽減等を目的に、平成25年度より０歳から15歳（中学３年生）までの小児を対象に、
インフルエンザ予防接種１回分の費用について一部助成を実施することといたしました。 なお、
新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保持し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最少となることを目的に、
新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年５月に制定され、
新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発令された際には、県、市町村において対策本部の設置が義務づけられたため、今議会へ都留市
新型インフルエンザ等対策本部条例を提案させていただいております。 本法律の施行後は、国から示される政府行動計画、ガイドラインにより市としての行動計画を策定し、
新型インフルエンザの発生、流行に備え、政府と一体となった取り組みを進めることとされており、国・県・市・企業、さらには市民一人一人が正しい知識を持ち、必要な準備を進め、実際に
新型インフルエンザが発生した際に適切に対応することが求められることになります。 次に、富士・東部地域歯科救急拠点施設の整備についてであります。 昨年の２月定例県議会において、横内知事より富士・東部地域の住民が利用しやすい歯科救急拠点を都留市の候補地を適地として計画を進めていくとの表明がなされ、建設に着手し、この４月１日より本市の貸与した都留市立病院敷地内へ休日に救急歯科診療を行う富士・東部口腔保健センターが診療を開始する運びとなりました。 この富士・東部口腔保健センターには、休日等救急歯科診療とあわせて心身障害者（児）への歯科診療や、摂食・燕下リハビリテーション機能も整備されており、富士・東部地域の住民の口腔保護の推進、向上につながるものと考えております。 次に、学校教育についてであります。 まず、小・中学校の教育環境の充実についてであります。昨年12月に発足した第２次安倍内閣では、これまで世界をリードしてきた日本教育の復興に向け、世界トップレベルの学力、規範意識、歴史や文化を尊重する態度を育む諸施策の推進を始めとする５つの重点項目を掲げ、経済の再生と並び教育の再生を施策の柱と位置づけました。 しかし、
文部科学省が策定した子供と正面から向き合うための新たな教職員定数改善計画案（平成29年度までに小・中学校全学年で少人数学級化）の平成25年度計画（教職員5,500人の増員）については見送りとなり、大変遺憾なこととなりました。 このような中、山梨県では、いじめ、不登校等の防止や学習の基礎・基本の徹底を図る上で有効とされる少人数学級指導を小・中学校の全学年に拡大する独自プランの実施を表明いたしました。このプランは、これまで小学校４学年までと中学校１学年に適用していた少人数学級のはぐくみプランの対象を、平成25年度に小学校５学年と中学校２学年にまで拡大し、さらに平成26年度には小・中学校の全学年において35人学級（小学校１・２学年は30人）を実現するものであります。 本市では、既に小・中学校合わせて４校６学級がはぐくみプランの適用を受ける中、市の独自施策として障害や問題を抱える子供たちへの支援と安定した学級経営を維持するための教員補助員の配置や
都留文科大学との連携によるＳＡＴ事業を実施してまいりました。 なお、ＳＡＴ事業については、大学の教職課程改革により「（仮称）教職実践演習」科目が新設、必修化されたことで、25年度は事業の拡大、充実が図られることとなり、子供たちにさらにきめ細かな教育が実践できるものと期待しているところであります。 また、いじめ・不登校等の諸問題については、教育研修センターを拠点に警察、福祉分野にかかわる諸機関との連携の強化、学校訪問や保護者等との相談業務の充実、さらにしつけ教育を初めとする家庭教育の充実と向上につながる適切な情報の発信と指導など、解決に向け着実な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、市費負担教員の配置についてであります。 近年、低迷している基礎学力の定着と向上に緊急な対策が必要として、昨年、教育研修センターが主体となり、学力定着・向上対策委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。このたび、当該委員会により小学校での学力の二極化が進み低学力層の増加を食い止める必要があること、中学校では二極化はないものの全体的に中間層が多く、高校受験を思慮したとき、きめ細かな指導による確かな学力を身につけさせる必要があることなどの分析結果が示され、具体的な解決策として少人数やティーム・ティーチングによる学習指導が効果的であるとの報告及び提案を受けました。 これを受け、慎重に検討した結果、効果が期待されるとした少人数学級指導を導入することとし、平成25年度、パイロット事業として小学校に４名、中学校に２名の市費負担教員を配置し、きめ細かな教育の実践に取り組むことといたしました。 今後、その経過や結果を検証して、適時適切な見直しを行う中、喫緊の課題である児童・生徒の基礎学力の定着と向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校の安全対策についてであります。 昨年８月に実施した通学路の安全確保にかかわる道路管理者、警察、教育委員会３者による合同安全点検の結果、危険とされる51カ所について昨年12月に公表いたしたところであります。そのうち、本市が所管する15カ所につきましては、今年度既に数カ所の改良を実施しておりますが、25年度より２カ年ですべての箇所を完了させる予定であります。他の箇所につきましては、早急の対策が講じられるよう、県・国等に強く要請してまいります。 また、学校防災関係といたしましては、発災時のパス、児童・生徒の安全確保と被災状況等の情報確認を確実に行うため、昨年度に引き続き衛星電話を配備してまいります。 次に、学校の施設整備についてであります。 学校施設の耐震化は、これまでに構造体についてはすべて終了しているものの、天井、窓ガラス、外壁等の非構造部材については未実施となっております。そのため、平成25年度には各小・中学校で非構造部材の耐震調査を行い、対策が必要な箇所について詳細設計を実施し、26年度より工事に着手し、学校の防災機能の強化充実に努めてまいりたいと考えております。 また、施設の長寿命化を図るための大規模改修として、平成25年度は旭小学校校舎及び東桂中学校校舎の屋根、外壁改修工事、谷村第二小学校プール改修工事を施工するとともに、適宜に小規模な修繕工事を実施し、子供たちが安全に快適な学校生活が送れるよう、学校環境の整備に努めてまいります。 次に、国民文化祭についてであります。 「第28回国民文化祭・やまなし２０１３」は、これまで文化の日の前後の数週間で開催しておりましたが、全国からの参加者、観覧者に四季折々の山梨の文化資源や豊かな自然環境に直接触れ、その魅力を満喫してもらおうと初の通年開催として、１月12日の開幕から11月10日の閉幕までの303日間を冬・春・夏・秋のステージに分け、県内各地でさまざまな事業が展開されます。オープニングイベントや、既に開催されている冬のステージ事業には全国からさまざまな文化活動をされている個人や団体、観覧者が数多く参加されているところであります。本市では、この国民文化祭の期間中、都留市ならではの５つの事業を開催することといたしております。 まず、春のステージでは、都留市ふれあい全国俳句大会を５月25日に都の杜うぐいすホールで開催いたします。この俳句大会はこれまで19回にわたり本市において開催しており、全国的な知名度を誇るこの大会を国民文化祭の一事業として位置づけたもので、昨年９月から11月末まで、全国から事前投句作品を募集したところ、前年のプレ大会時の作品数を大きく上回る、一般部門、高校生・大学生部門合わせて5,700句を超える作品が寄せられております。大会当日は、入賞作品の発表と表彰式、あわせて日本の俳句界を代表する方々による記念シンポジウムの開催などを予定いたしております。 さらに、６月29日には、同じく都の杜うぐいすホールにおいてシニアコーラスの祭典が開催されます。全国から18団体、県内から５団体が集い、親睦と交流を深め、円熟したシニア世代の楽しく、命のパワーにあふれる歌声を披露いたします。 なお、去る２月16日には、都の杜うぐいすホールにおいて第11回山梨県シニアコーラス大会をシニアコーラスの祭典のプレ大会と位置づけ、本番さらながらに大会が開催されたところであります。 夏のステージでは、甲斐絹展を９月22日から10月27日までの期間、ミュージアム都留において開催いたします。昨年開催したプレ甲斐絹展に引き続き、甲斐絹の歴史や文化とともに、郡内地域で生産され、全国に流通した甲斐絹が本市発祥であることを全国にアピールし、織物産業の活性化の一助になるような展示会を企画しております。 現在、各家庭や企業に眠っている関係する資料の提供や情報を収集しておりますので、皆様のご協力をお願いを申し上げます。 秋のステージでは、10月５日に戸沢の森和みの里芝生広場において、カントリー＆ウエスタンコンサートを開催いたします。本市の姉妹都市であるアメリカ合衆国テネシー州ヘンダーソンビル市から本場のカントリーバンドが出場するとともに、全国各地からさまざまなスタイル、幅広い年齢層の16団体が集い、陽気なパフォーマンスを繰り広げ、音楽を通じた異文化の体験、交流、感動の場をつくり上げます。 さらに、10月19日、20日の両日には、里地・里山・里水元気フォーラムが
都留文科大学を主会場に開催されます。本市には、魅力的で個性的な里地・里山・里水が残されています。そこには長年培われてきた暮らしが今も息づき、里の自然はそこに暮らす人々のつながりを育み、その知恵と文化は人々の心と暮らしを豊かなものにしてきました。そうした歴史や文化を再評価し、磨き上げ、結びつけ、組み合わせ、新しいものを生み出し、次世代へつなげていくため、全国各地より集まった同じ思いを持った人々と語り合うフォーラムを開催してまいります。 本市で行われる５事業については、それぞれ企画委員会が設置され、企画委員を中心に関係する団体を初め、多くの皆様にご協力をいただき準備を進めております。市民の皆様には各事業に積極的にご参加いただくとともに、全国から集まる多くの方々におもてなしの心を持って接していただき、都留市のファンになってもらえるような人々の心に残る大会にしてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、都留市立病院における医療情報管理についてであります。 現在、構築を進めておりますオーダリングシステムは、既存の医事会計システム、レントゲンなどの放射線科システム、薬剤管理指導業務支援システムなどの各部門システムと接続することにより、薬や注射等の処方のほか、レントゲン検査などの各部門への情報の伝達が正確かつ迅速に行われるようになるとともに、患者基本情報を利用しての取り違いなどの医療事故防止や病歴、薬歴により処方できない薬剤などのデータ管理が可能となります。 また、25年度は院内情報管理検討委員会において、関連部門との調整や検討を行う中、既存の透析システムとの連携や新たに生理検査システムの導入などを行い、システムのさらなる拡充を図ってまいります。 その後は、オーダリングシステムを基盤に、受付から診療、会計終了までの一連の流れが電子化され、患者様の診察等に要する時間の短縮が見込まれる電子カルテシステムの導入に向け取り組みを進めてまいります。 次に、市庁舎の耐震補強・改修であります。 本市庁舎は、昭和43年５月に建設され、現在の耐震基準が定められた昭和56年５月以前の建物となっており、耐震補強が必要であることから、
東日本大震災を踏まえて策定いたしました都留市震災対策強化推進計画の中で耐震化を推進する公共施設の一つとして位置づけられました。 そのため、１年前倒しをして、平成25年度当初予算に耐震補強改修工事を計上する予定でありましたが、このたび
日本経済再生に向けた
緊急経済対策に基づく国の補正予算において社会資本整備総合交付金の事業採択を受けることにより、平成24年度の補正予算としてさらに前倒しして執行することといたしました。 工事の概要についてでありますが、鉄筋コンクリート造４階建て、延べ面積4,297.65平方メートルにかかるもので、庁舎の表側及び裏側の外壁を鉄骨枠を入れて補強を行い、大規模地震に対しての安全性を確保するものであります。また、
耐震補強工事にあわせて議場の改修や外壁の改修等も行う予定となっております。 なお、体の不自由な方が障害なく移動でき、来庁者の利便性と安全性を高めるエレベーターを設置する予定となっている水道庁舎としての機能を兼ね備える（仮称）第二庁舎の増築並びに既存庁舎のエコ化を進める改修事業は、長期計画に基づき平成26年度から年次計画により進めてまいりたいと考えております。耐震補強・改修工事施工中は、議員初め市民の皆様にご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。 次に、債権管理の適正化及び管理体制の充実についてであります。 長引く経済不況を反映し、本市の財政状況も非常に厳しい状況に直面しており、自主財源の確保が喫緊の課題となっております。そのため、その大宗をなす租税債権の確保は言うに及ばず、その他の債権についても市民間の負担の公平性を確保する上からも債権を適正に管理し、収納率を向上させる取り組みを推進することが必要不可欠なことであると認識をいたしております。 このため本市では、昨年度から市の債権を管理する職員の資質の向上と、債権管理の適正化を図るため職員で組織する債権管理調査研究会に専門的な知識と経験を有するアドバイザーを招き、本市における債権の適正な管理体制の構築と滞納者への厳正な対応による収納率の向上を目指し調査、研究を進めてまいりました。 この間、市の債権を時効の違いや回収の手続の違いにより分類し、延滞金等の取り扱いの適正化を図るとともに、昨年の３月定例会では債権回収手続にかかわる訴えの提起等に関する手続を円滑に進めるため、市長の専決処分事項として指定をいただいたところであります。 このような経過を経て、このたび裁判所による強制執行等の手続が必要で、法令の適用も複雑な私債権等の管理に関し、一般的基準やその他必要な事項を定めた都留市私債権等管理条例案を今議会へ提出させていただいたところであります。 さらに、債権管理マニュアルを作成するとともに、債権回収特別対策本部及び債権管理回収特別対策チームを設置し、困難な案件に対処するため弁護士などから専門的なアドバイスを受ける体制の整備や、外部から専門的な知識と経験を有する職員の任期採用等を実施し、本市の債権管理の適正化及び管理体制の充実に全庁的に取り組んでまいります。 それでは、今議会に提出いたしました案件について申し上げます。 今回提出をいたしました案件は、条例案15件、平成25年度予算案15件、平成24年度補正予算案３件、その他の案件２件であります。 初めに、条例案について申し上げます。 まず、都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定の件につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、高度な専門知識を有する者などを任期を定めて採用するため条例を制定する者であります。 次に、都留市私債権等管理条例制定の件につきましては、市の私債権等の管理の適正化を期する条例を制定するものであります。 次に、都留市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例制定の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例制定の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービスにかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例制定の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスにかかわる介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市
新型インフルエンザ等対策本部条例制定の件につきましては、
新型インフルエンザ等対策措置法の規定に基づき、都留市
新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市道の道路構造基準等を定める条例制定の件につきましては、道路法の一部改正に伴い、市道の道路構造基準等を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例制定の件につきましては、高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進化に関する法律の一部改正に伴い、移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市準用河川の河川管理施設等の構造を定める条例制定の件につきましては、河川法の一部改正に伴い、準用河川の河川管理施設等の構造を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市
まちづくり交流センター条例制定の件につきましては、都留市
文化会館の改装に伴い、都留市
まちづくり交流センターの設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。 次に、都留市市民活動推進条例中改正の件につきましては、都留市
まちづくり市民活動支援センターの移転等に伴い必要な改正をするものであります。 次に、都留市寿賀祝品支給条例中改正の件につきましては、寿賀祝品の支給対象者の変更に伴い必要な改正をするものであります。 次に、都留市道路占用料徴収条例中改正の件につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い必要な改正をするものであります。 次に、都留市都市公園条例中改正の件につきましては、都市公園法の一部改正に伴い必要な改正をするものであります。 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、障害者自立支援法の一部改正に伴い必要な改正をするものであります。 続きまして、その他の案件について申し上げます。 まず、都留市・大月市・上野原市消防指令事務協議会設置に関する協議の件につきましては、東部地域３消防本部共同による消防指令センターの整備に当たり、規約の制定及び協議会の設置等のため、
地方自治法第252条の２第３項の規定により議会の議決を経るものであります。 次に、市道の路線の認定の件につきましては、市道東桂駐在所横線、市道南線支線４号及び市道四日市場古川渡線支線２号の認定について、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を経るものであります。 続きまして、平成25年度各会計当初予算案について申し上げます。 国は、景気の下支えと長期のデフレ脱却を狙い、平成24年度の大型補正予算と平成25年度当初予算を一体と見なした15カ月予算を編成し、切れ目のない
経済対策に取り組む方針を示すとともに、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・
地域活性化の３分野に予算を重点配分する方針を掲げるなど、経済、教育、外交、暮らしの再生を図り、早急な景気回復を目指すこととしております。 このような中、本市の平成25年度当初予算案につきましては、国の
緊急経済対策の方針を踏まえるとともに、第５次
長期総合計画で掲げた本市の将来像とするスマートシティ（賢い都市）の実現を目指し、真に必要な行政サービスを的確に把握し、本市の特色ある地域資源を最大限に磨き上げた魅力ある地域社会を形成するため、基本構想の
まちづくりの方向に示された８つの分野を柱に策定した、平成25年度の市政運営方針・重点施策に基づいた事業を積極的に盛り込み、編成を行ったところであります。 その結果、一般会計の予算規模は122億7,500万円、前年度比0.8％減の予算となっております。 その主な概要につきまして申し上げます。 第１款議会費につきましては、議会運営費１億7,355万6,000円を計上いたしました。 第２款総務費につきましては、
電気自動車を購入し、省エネルギー、蓄エネルギー意識の啓発を図る
電気自動車啓発事業、土地開発公社が先行取得した土地を計画的に買い戻す土地開発公社経営健全化事業、バス回数券を贈り、高齢者に運転
免許証の自主返納を促す交通安全対策事業、滞納債権の回収を効率的かつ適正に実施するための債権回収特別対策事業、ペイジーの導入による口座振替受付サービスを開始する口座振替加入推進事業など14億8,425万1,000円を計上いたしました。 第３款民生費につきましては、地域の中で子供たちがのびのびと健やかに育つ環境づくりを支援する次世代育成支援行動計画推進事業、障がい者に地域社会での自立生活や社会参加を促す自立支援給付・地域生活支援事業など34億9,552万3,000円を計上いたしました。 第４款衛生費につきましては、０歳から中学３年生までを対象とした小児
インフルエンザワクチン接種への助成を初め、健康ではつらつと暮らせる
まちづくりを推進するための相談、指導、教育、予防、検診などを行う健康保持増進事業、環境負荷の削減、循環型社会の形成を図る環境保全創出対策事業など13億6,814万円を計上いたしました。 第５款農林水産業費につきましては、耕作放棄・遊休農地化の一因となっているサル、イノシシ等による被害防止対策を支援する有害鳥獣対策事業、森林の保全と活用を図る林業振興対策事業、農道・農業用水路など農業用施設の改良を行い農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など１億882万1,000円を計上いたしました。 第６款商工費につきましては、企業及び商工業など
地域産業の活性化と再生を推進するための事業、参加学習体験施設を充実させ、交流人口の拡大を図るため、戸沢の森和みの里に多目的ステージを整備するゆうゆう広場整備事業など１億5,039万6,000円を計上いたしました。 第７款土木費につきましては、安全で快適な市民生活を推進する都市公園管理事業、市民の生活や多くの産業を下支えする道路、橋梁、河川、水路の維持・改良・新設事業、佐伯橋補修耐震工事など橋梁の長寿命化を図る橋梁改修事業、面的な基盤整備により新市街地の創出や商工業の振興を図る井倉土地区画整理事業など14億2,247万3,000円を計上いたしました。 第８款消防費につきましては、消防力の強化を図るため、都留市、大月市、上野原市の３市消防本部が指令センターを本市の消防本部内に置いて、共同で運営するための施設を整備する消防指令センター共同整備事業、女性消防隊の創設並びに運営事業、防災情報伝達体制の維持管理を図る防災行政無線管理事業、自主防災組織の育成と防災資機材等の整備により、地域防災力の向上を図る災害対策事業など６億1,204万9,000円を計上いたしました。 第９款教育費につきましては、少人数指導によりきめ細やかな教育を実施するための市費負担教員の配置、地域の再生や地域の教育力の向上を図る生涯学習推進事業、都留市の魅力あふれる文化を全国に発信する「国民文化祭やまなし２０１３」開催事業、校舎等の整備や教育設備の充実を図るための教育環境整備事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食運営事業など20億7,560万7,000円を計上いたしました。 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など33億2,952万5,000円と、一般財源といたしまして市税、地方交付税、地方贈与税など89億4,547万5,000円を計上いたしました。 次に、特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定検診事業など33億9,768万5,000円を計上いたしました。 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道水の供給を目指し、整備計画に基づき配水管工事などを中心に３億2,329万1,000円を計上いたしました。 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金に係る元利償還金など313万6,000円を計上いたしました。 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道、管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億7,401万8,000円を計上いたしました。 介護保険事業特別会計につきましては、平成24年度から26年度までの第５期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と要介護状況の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など22億8,553万2,000円を計上いたしました。 介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとして1,020万9,000円を計上いたしました。 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者医療広域連合への負担金など５億4,779万7,000円を計上いたしました。 財産区管理会等５特別会計につきましては、予算総額を1,887万3,000円とするものであります。 次に、公営企業会計について申し上げます。 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,057栓、年間総配水量370万2,931立方メートルと想定いたしまして、収益的収入額を３億4,935万8,000円、支出額を３億2,329万7,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を１億6,594万5,000円、支出額を２億9,164万5,000円とし、資本的収支の不足分額を損益勘定留保資金等で補填するものであります。 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数３万4,748人、年間外来患者数12万2,304人、また介護老人保健施設につきましては入所定員100人、通所定員12人、年間入所者３万5,770人、年間通所者数2,570人と想定をいたしまして、収益的収支を収入額及び支出額とも31億5,843万9,000円とし、資本的収支におきましては収入額を１億7,036万9,000円、支出額を３億8,972万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。 次に、平成24年度補正予算について申し上げます。 今回の補正は、国の補正予算に伴う
緊急経済対策関連経費及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものとして補正するものであります。 まず、一般会計につきましては４億9,515万2,000円を追加し、予算総額を130億6,694万4,000円とするものであります。 主な歳出予算の内容について申し上げます。 第２款総務費につきましては、市庁舎の耐震補強改修工事に要する経費及び職員退職手当の増額などとして２億7,476万8,000円を追加するものであります。 第３款民生費につきましては、子ども手当交付金及び生活保護費等国庫負担金確定精算に伴う償還に要する経費として、5,971万4,000円を追加するものであります。 第５款農林水産業費につきましては、金井さぐじ水路改修ほか１カ所の工事に要する経費として1,800万円を追加するものであります。 第７款土木費につきましては、通学路の整備や橋梁の長寿命化修繕計画に基づく定期点検、九鬼団地４号棟外壁補修工事に要する経費などとして2,757万6,000円を追加するものであります。 第９款教育費につきましては、都留第一中学校特別教室棟トイレ改修工事に要する経費及び
公立大学法人都留文科大学への交付金の減額と積立金の追加などとして、１億1,364万7,000円を追加するものであります。 第12款諸支出金につきましては、ふるさとづくり基金への積立金として144万7,000円を追加するものであります。 その他、繰越明許費の補正及び地方債の補正を予定をいたしております。 次に、特別会計について申し上げます。 下水道事業特別会計につきましては、管渠布設工事に要する経費として、5,000万円を追加するものであります。また、繰越明許費の設定を行うものであります。 介護保険サービス事業特別会計につきましては、予防ケアプラン作成業務委託の増加分として、64万6,000円を追加するものであります。 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。
○議長（
水岸富美男君） 以上で、
上程議案の説明等を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
予算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（
水岸富美男君） この際、お諮りいたします。 議第18号から議第32号までの、平成25年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、監査員を除く14人の委員をもって構成する
予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）